有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,758千円		102,152千円
株式報酬引当金	59,212		82,407
役員退職慰労引当金	55,812		55,613
資産除去債務	38,368		38,537
投資有価証券評価損	38,527		38,527
減価償却超過額	32,464		35,134
退職給付引当金	44,056		20,264
その他	112,460		81,531
繰延税金資産小計	475,660		454,169
評価性引当額	△217,330		△241,565
繰延税金資産合計	258,329		212,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,360		△163,697
新事業開拓事業者投資損失準備金	△10,682		△11,543
有形固定資産(除去費用)	△10,717		△8,019
繰延税金負債合計	△169,761		△183,260
繰延税金資産の純額	88,568		29,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.6
評価性引当額の増減	1.1		1.8
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		34.3