有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,451千円		94,758千円
株式報酬引当金	49,284		59,212
役員退職慰労引当金	56,562		55,812
退職給付引当金	41,666		44,056
投資有価証券評価損	36,076		38,527
資産除去債務	37,085		38,368
減価償却超過額	23,316		32,464
譲渡制限付株式報酬	18,102		28,011
その他	69,368		84,452
繰延税金資産小計	417,914		475,660
評価性引当額	△204,199		△217,330
繰延税金資産合計	213,715		258,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,392		△148,360
有形固定資産(除去費用)	△12,354		△10,717
新事業開拓事業者投資損失準備金	△12,421		△10,682
繰延税金負債合計	△109,167		△169,761
繰延税金資産の純額	104,547		88,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		2.3
評価性引当額の増減	4.3		1.1
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		34.3