有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		279,755		280,915
	未払事業税		13,101		19,178
	社会保険料否認		39,516		40,181
	その他		16,722		7,414
繰延税金資産(流動) 合計			349,095		347,691
繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債		700,664		721,631
	役員退職慰労引当金		174,935		183,207
	ゴルフ会員権等評価損		7,634		7,634
	確定拠出年金未払金否認		2,775		2,846
	その他		68,768		57,494
	繰延税金資産(固定)小計		954,778		972,814
	評価性引当額		△136,537		△138,374
繰延税金資産(固定)合計			818,240		834,439
繰延税金負債(流動)
	資産除去債務		△622		-
	その他		△365		-
	繰延税金負債(流動)合計		△987		-
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△209,411		△208,464
	その他		△9,727		△9,309
	繰延税金負債(固定)合計		△219,139		△217,774
繰延税金資産の純額			947,209		964,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率			30.86		30.86
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.39		0.52
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.03		△0.03
	住民税均等割額		0.26		0.31
	評価性引当額の増加額		0.16		△0.09
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		0.13
	その他		1.08		0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.72		32.26