有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
	賞与引当金		280,915		282,211
	未払事業税		19,178		17,621
	社会保険料否認		40,181		40,651
	退職給付に係る負債		721,631		733,790
	役員退職慰労引当金		183,207		192,178
	ゴルフ会員権等評価損		7,634		4,028
	確定拠出年金未払金否認		2,846		2,895
	その他		64,909		80,220
	繰延税金資産 小計		1,320,505		1,353,596
	評価性引当額		△138,374		△139,835
繰延税金資産 合計			1,182,130		1,213,760
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△208,464		△247,710
	その他		△9,309		△11,058
	繰延税金負債 合計		△217,774		△258,768
繰延税金資産の純額			964,356		954,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率			30.86		30.62
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.52		0.64
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.03		△0.04
	住民税均等割額		0.31		0.29
	評価性引当額の増加額		△0.09		△0.07
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.13		-
	その他		0.56		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.26		32.25