有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		275,285		279,755
	未払事業税		19,007		13,101
	社会保険料否認		38,412		39,516
	その他		14,613		16,722
繰延税金資産(流動) 合計			347,319		349,095
繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債		676,127		700,664
	役員退職慰労引当金		165,989		174,935
	ゴルフ会員権等評価損		7,634		7,634
	確定拠出年金未払金否認		8,075		2,775
	その他		70,093		68,768
	繰延税金資産(固定)小計		927,920		954,778
	評価性引当額		△169,092		△136,537
繰延税金資産(固定)合計			758,827		818,240
繰延税金負債(流動)
	資産除去債務		-		△622
	その他		-		△365
	繰延税金負債(流動)合計		-		△987
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△189,299		△209,411
	その他		△10,214		△9,727
	繰延税金負債(固定)合計		△199,514		△219,139
繰延税金資産の純額			906,632		947,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			33.10		30.86
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.82		0.39
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.05		△0.03
	住民税均等割額		0.31		0.26
	評価性引当額の増加額		2.18		0.16
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.45		-
	その他		0.82		1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.63		32.72