有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		331,598		310,016
	未払事業税		12,579		16,332
	社会保険料否認		44,777		41,863
	その他		35,642		14,820
繰延税金資産(流動) 合計			424,597		383,032
繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金		768,524		-
	退職給付に係る負債		-		773,898
	役員退職慰労引当金		145,816		156,617
	ゴルフ会員権等評価損		9,875		9,875
	確定拠出年金未払金否認		30,275		23,054
	その他		41,391		24,167
	繰延税金資産(固定)小計		995,882		987,613
	評価性引当額		△92,977		△75,783
繰延税金資産(固定)合計			902,905		911,829
繰延税金負債(流動)
	労働保険料過払		△319		△194
	その他		△356		-
	繰延税金負債(流動)合計		△676		△194
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△136,994		△108,205
	繰延税金負債(固定)合計		△136,994		△108,205
繰延税金資産の純額			1,189,831		1,186,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			38.01		38.01
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.19		1.15
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.13		△0.12
	住民税均等割額		0.11		0.09
	評価性引当額の増加額		0.14		△1.71
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		2.33
	その他		△0.35		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.97		39.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。