2.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間についても組替えを行っております。

2024/06/14 15:00

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2024/06/14 15:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っております。2024/06/14 15:00

#5 売上原価に関する注記（連結）

※1 売上原価に含まれている活発な市場が存在しない暗号資産評価損は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日至 2023年4月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日至 2024年4月30日)
暗号資産評価損	229,782	千円	273,673	千円

2024/06/14 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と、労働人口の減少による人員不足に伴い、DXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス及び金融サービス産業の市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。今後は、従前から黒字事業が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。Web3分野でのビジネス拡大の一環として、2024年2月に、韓国のWeb3企業であるSevenlineLabsと業務提携し、韓国のゲーム市場の開拓を推進しております。また、2024年3月に株式会社フィスコと、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコが持つ投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究等を目的とした資本業務提携を強化いたしました。さらに、2024年4月には、株式会社クシムの子会社であるチューリンガム株式会社とカイカコインのGameFi分野における利活用に向けたパートナーシップを締結いたしました。これらの施策の結果、当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
当第2四半期連結累計期間における連結売上高は2,866百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。

2024/06/14 15:00

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社グループは、金融サービス事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。

2024/06/14 15:00

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結した株式会社クシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13%増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ(以下、「EWJ」といいます。)の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率6%を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員(パートナー人員を含む)を2023年10月期比で8.5%増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5%増とする予定です。

2024/06/14 15:00