有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日現在)				当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産				繰延税金資産
未払事業税	208	百万円		未払事業税	232	百万円
賞与引当金	224	百万円		賞与引当金	262	百万円
関係会社株式評価損	486	百万円		関係会社株式評価損	61	百万円
一括償却資産	23	百万円		一括償却資産	50	百万円
ソフトウエア	325	百万円		ソフトウエア	380	百万円
資産除去債務	123	百万円		資産除去債務	127	百万円
株式報酬費用	113	百万円		株式報酬費用	68	百万円
その他	372	百万円		その他	549	百万円
繰延税金資産合計	1,877	百万円		繰延税金資産合計	1,733	百万円
繰延税金負債				繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	60	百万円		資産除去債務に対応する除去費用	52	百万円
その他有価証券評価差額金	87	百万円		その他有価証券評価差額金	104	百万円
その他	1	百万円		その他	1	百万円
繰延税金負債合計	149	百万円		繰延税金負債合計	158	百万円
繰延税金資産の純額	1,728	百万円		繰延税金資産の純額	1,574	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日現在)	当事業年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布されたことに伴い、防衛特別法人税が令和8年4月1日以後に開始する事業年度から課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。なお、税率変更による影響は軽微であります。