有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日現在)

当事業年度 (平成27年3月31日現在)

繰延税金資産(流動) 未払事業税 250,839千円 賞与引当金 145,377千円 その他 33,914千円 計 430,130千円 繰延税金負債(流動)との相殺 △368千円 繰延税金資産(流動)の純額 429,762千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 3,747千円 ソフトウエア 58,201千円 資産除去債務 26,332千円 その他 21,493千円 計 109,774千円 繰延税金負債(固定)との相殺 △17,125千円 繰延税金資産(固定)の純額 92,649千円 繰延税金負債(流動) その他 368千円 計 368千円 繰延税金資産(流動)との相殺 △368千円 繰延税金負債(流動)の純額 -千円 繰延税金負債(固定) 資産除去債務に対応する除去費用 17,125千円 計 17,125千円 繰延税金資産(固定)との相殺 △17,125千円 繰延税金負債(固定)の純額 -千円

繰延税金資産(流動) 未払事業税 248,373千円 賞与引当金 106,848千円 その他 20,842千円 計 376,064千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 7,280千円 ソフトウエア 79,321千円 資産除去債務 36,146千円 その他 64,379千円 計 187,128千円 繰延税金負債(固定)との相殺 △24,276千円 繰延税金資産(固定)の純額 162,851千円 繰延税金負債(固定) 資産除去債務に対応する除去費用 24,195千円 その他 80千円 計 24,276千円 繰延税金資産(固定)との相殺 △24,276千円 繰延税金負債(固定)の純額 -千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。