有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産(流動) 未払事業税 216,160千円 賞与引当金 130,234千円 その他 25,166千円 計 371,561千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 3,769千円 ソフトウエア 59,980千円 資産除去債務 19,696千円 その他 5,866千円 小計 89,312千円 繰延税金負債(固定) 資産除去債務に対応する除去費用 11,570千円 小計 11,570千円 繰延税金資産(固定)の純額 77,741千円	繰延税金資産(流動) 未払事業税 250,839千円 賞与引当金 145,377千円 その他 33,914千円 小計 430,130千円 繰延税金負債(流動) その他 368千円 小計 368千円 繰延税金資産(流動)の純額 429,762千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 3,747千円 ソフトウエア 58,201千円 資産除去債務 26,332千円 その他 21,493千円 小計 109,774千円 繰延税金負債(固定) 資産除去債務に対応する除去費用 17,125千円 小計 17,125千円 繰延税金資産(固定)の純額 92,649千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。