有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日現在)				当事業年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産				繰延税金資産
未払事業税	158	百万円		未払事業税	153	百万円
賞与引当金	167	百万円		賞与引当金	186	百万円
関係会社株式評価損	586	百万円		関係会社株式評価損	203	百万円
一括償却資産	22	百万円		一括償却資産	12	百万円
ソフトウエア	348	百万円		ソフトウエア	377	百万円
資産除去債務	118	百万円		資産除去債務	119	百万円
新株予約権	57	百万円		新株予約権	76	百万円
その他	163	百万円		その他	171	百万円
繰延税金資産合計	1,621	百万円		繰延税金資産合計	1,300	百万円
繰延税金負債				繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	88	百万円		資産除去債務に対応する除去費用	78	百万円
その他有価証券評価差額金	19	百万円		その他有価証券評価差額金	17	百万円
その他	1	百万円		その他	4	百万円
繰延税金負債合計	109	百万円		繰延税金負債合計	100	百万円
繰延税金資産の純額	1,512	百万円		繰延税金資産の純額	1,200	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日現在)	当事業年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。