- 3738
- 2025/02/28
- 時価
- 1491億円
- PER 予
- 18.56倍
- 2010年以降
- 6.48-17.18倍
(2010-2024年) - PBR
- 1.8倍
- 2010年以降
- 1.17-4.76倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.71%
- ROA 予
- 3.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ティーガイア(3738)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億5000万
- 2011年12月31日 +101.04%
- 75億3900万
- 2012年3月31日 -5.36%
- 71億3500万
- 2012年6月30日 -5.69%
- 67億2900万
- 2012年9月30日 -5.86%
- 63億3500万
- 2012年12月31日 -6.22%
- 59億4100万
- 2013年3月31日 -6.63%
- 55億4700万
- 2013年6月30日 -7.08%
- 51億5400万
- 2013年9月30日 -7.64%
- 47億6000万
- 2013年12月31日 -8.28%
- 43億6600万
- 2014年3月31日 +22.88%
- 53億6500万
- 2014年6月30日 -6.95%
- 49億9200万
- 2014年9月30日 -8.63%
- 45億6100万
- 2014年12月31日 -9.43%
- 41億3100万
- 2015年3月31日 -10.41%
- 37億100万
- 2015年6月30日 -11.62%
- 32億7100万
- 2015年9月30日 -13.15%
- 28億4100万
- 2015年12月31日 -5.84%
- 26億7500万
- 2016年3月31日 -6.17%
- 25億1000万
- 2016年6月30日 -6.61%
- 23億4400万
- 2016年9月30日 -7.04%
- 21億7900万
- 2016年12月31日 -7.62%
- 20億1300万
- 2017年3月31日 -8.25%
- 18億4700万
- 2017年6月30日 -8.93%
- 16億8200万
- 2017年9月30日 -9.87%
- 15億1600万
- 2017年12月31日 +55.61%
- 23億5900万
- 2018年3月31日 -4.92%
- 22億4300万
- 2018年6月30日 -0.53%
- 22億3100万
- 2018年9月30日 -5.33%
- 21億1200万
- 2018年12月31日 -5.63%
- 19億9300万
- 2019年3月31日 -5.97%
- 18億7400万
- 2019年6月30日 -6.35%
- 17億5500万
- 2019年9月30日 -6.78%
- 16億3600万
- 2019年12月31日 -6.17%
- 15億3500万
- 2020年3月31日 -4.89%
- 14億6000万
- 2020年6月30日 -8.42%
- 13億3700万
- 2020年9月30日 -9.2%
- 12億1400万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 191億2300万
- 2021年3月31日 -1.92%
- 187億5600万
- 2021年6月30日 -1.52%
- 184億7000万
- 2021年9月30日 -6.81%
- 172億1300万
- 2021年12月31日 -1.96%
- 168億7600万
- 2022年3月31日 -1.85%
- 165億6300万
- 2022年6月30日 +4.98%
- 173億8800万
- 2022年9月30日 -1.2%
- 171億7900万
- 2022年12月31日 -1.58%
- 169億700万
- 2023年3月31日 -2.4%
- 165億200万
- 2023年6月30日 +2.36%
- 168億9100万
- 2023年9月30日 -1.39%
- 166億5700万
- 2023年12月31日 -8.87%
- 151億8000万
- 2024年3月31日 -2.06%
- 148億6800万
- 2024年6月30日 -1.68%
- 146億1800万
- 2024年9月30日 -1.68%
- 143億7300万
- 2024年12月31日 -1.7%
- 141億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3800万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 103億5300万
- 2010年3月31日 -14.77%
- 88億2400万
- 2010年12月31日 -12.91%
- 76億8500万
- 2011年3月31日 -4.94%
- 73億500万
- 2011年6月30日 -5.2%
- 69億2500万
- 2011年9月30日 -5.44%
- 65億4800万
- 2012年3月31日 -11.36%
- 58億400万
- 2013年3月31日 -24.98%
- 43億5400万
- 2014年3月31日 -24.28%
- 32億9700万
- 2015年3月31日 -43.19%
- 18億7300万
- 2016年3月31日 -50.88%
- 9億2000万
- 2017年3月31日 -46.09%
- 4億9600万
- 2018年3月31日 +54.84%
- 7億6800万
- 2019年3月31日 -11.07%
- 6億8300万
- 2020年3月31日 -21.52%
- 5億3600万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 181億2800万
- 2022年3月31日 -10.5%
- 162億2400万
- 2023年3月31日 -5.95%
- 152億5900万
- 2024年3月31日 -6.43%
- 142億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載は省略しております。2024/06/21 15:38
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2024/06/21 15:38
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 2,147 2,312 のれん償却額 1,298 1,281 貸倒引当金繰入額 △19 3 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2024/06/21 15:38
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年から20年)にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に株式の取得により新たにRelay2,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/06/21 15:38
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)流動資産 831 百万円 固定資産 384 のれん 1,137 流動負債 △99
該当事項はありません。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2024/06/21 15:38
(注)1:連結子会社Relay2,Inc.に係るのれんおよび事業用資産の減損損失になります。将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、使用価値算定に係る割引率の記載を省略しております。会社・場所 用途 種類 減損損失(百万円) 連結子会社Relay2,Inc. - のれん(注)1 1,098 店舗(熊本県熊本市他) 当社の事業用資産 建物及び構築物、器具及び備品、のれん、その他(注)2 27 アメリカ カリフォルニア州 連結子会社Relay2,Inc.の事業用資産 器具及び備品、ソフトウエア(注)1 611
(注)2:直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、使用価値(売却可能な資産グループは正味売却可能価額)により測定しております。使用価値の算定は、減損損失の認識にあたり割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、割引率の記載を省略しております。また、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 項目別の増減要因2024/06/21 15:38
(負債)分類項目 前連結会計年度比増減額 主な要因 流動資産 52億23百万円の増加 現金及び預金26億29百万円の減少は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。また、連結子会社において営業投資有価証券が155億円増加し、差入保証金が140億49百万円減少いたしました。 固定資産 30億32百万円の減少 主として、のれんが16億34百万円、連結の範囲の変更等により投資有価証券が13億40百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,708億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少いたしました。主な増減要因は次のとおりであります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- モバイル事業セグメントにおいて、当連結会計年度にCCCフロンティア㈱(2022年10月1日に㈱ユニケースに商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、244百万円であります。2024/06/21 15:38
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/06/21 15:38
1.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれん及び契約関連無形資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度末時点においては、各種法令、規制等による金融負債の取扱いの変更はないものと認識しているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はないものと判断しております。2024/06/21 15:38
2.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。2024/06/21 15:38
のれん 5年~20年
契約関連無形資産 20年 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1)株式譲渡の理由2024/06/21 15:38
当社は、ソリューション事業におけるエッジコンピューティング等を活用した事業領域の拡大を目的として、2019年11月にRelay2と資本業務提携、2022年4月に連結子会社化いたしました。しかし、当連結会計年度において、Relay2 の主力分野であるエッジコンピューティング事業において、当初想定した事業計画を下回って推移していたことから、将来の回収可能性等を検討した結果、のれん等を減損損失として計上いたしました。今後の事業継続等について、Relay2および主要な株主等とも協議を重ねた結果、この度Relay2の主要株主であるRelay2 Investment LLCに株式を売却し、当社はRelay2事業から撤退することといたしました。なお、当社は引き続き法人向けビジネスにおける商材・サービスの拡充を図っていく方針であります。
(2)株式売却の相手先の名称