有価証券報告書-第13期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)			当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,653	千円		2,127	千円
減価償却超過額	14,825			3,579
未払事業税	1,227			2,220
賞与引当金	4,831			3,878
株主優待引当金	2,703			3,840
資産除去債務	8,209			3,723
新株予約権	3,753			3,401
税務上の繰越欠損金	197,023			186,130
資産調整勘定	―			201,193
その他	2,774			3,217
繰延税金資産小計	238,001			413,312
評価性引当額	△217,694			△196,355
繰延税金資産合計	20,307			216,956
繰延税金負債
建物造作物(資産除去債務)	△2,005			△3,660
顧客関連資産	―			△154,672
繰延税金負債合計	△2,005			△158,332
繰延税金資産(負債)の純額	18,301			58,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)			当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			5.7
均等割	0.7			2.8
持分法による投資損失	△1.2			―
のれん償却額	1.3			17.8
評価性引当額の増減	△44.7			△6.1
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.1			△2.5
連結消去に係る税効果差異調整	―			4.4
その他	△0.7			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4			59.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。