有価証券報告書-第12期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)			当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	153,109	千円		197,023	千円
減価償却超過額	2,178			14,825
未払事業税	1,961			1,227
未払賞与・賞与引当金	4,438			4,831
返品調整引当金	411			455
棚卸資産評価損	3,537			2,653
地代家賃	4,367			335
資産除去債務	8,121			8,209
固定資産減損損失	23,047			―
貸倒引当金	21,651			64
ゴルフ会員権	436			436
その他	1,020			7,938
繰延税金資産小計	224,280			238,001
評価性引当額	△224,280			△217,694
繰延税金資産合計	―			20,307
繰延税金負債
建物造作物(資産除去債務)	△2,746			△2,005
繰延税金負債合計	△2,746			△2,005
繰延税金資産(負債)の純額	△2,746			18,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)			当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費	△0.3			1.5
均等割	△0.6			0.7
法人税等還付税額	1.0			―
持分変動利益	23.9			―
持分法による投資損失	△3.6			△1.2
のれん償却額	△2.2			1.3
のれん減損損失	△41.5			―
評価性引当額の増減	△14.5			△44.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			△0.1
その他	0.6			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6			△5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。