有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が67,407千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 246,759 | 千円 | 303,106 | 千円 | |
| 資産調整勘定 | 21,868 | ― | |||
| その他 | 63,492 | 99,036 | |||
| 繰延税金資産小計 | 332,119 | 402,142 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △243,759 | △291,041 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △58,568 | △78,693 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △302,327 | △369,735 | |||
| 繰延税金資産合計 | 29,792 | 32,407 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 顧客関連資産 | △103,836 | △91,969 | |||
| 建物造作物(資産除去債務) | △2,655 | △4,108 | |||
| その他 | ― | △209 | |||
| 繰延税金負債合計 | △106,491 | △96,287 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △76,699 | △63,879 | |||
(注) 1.評価性引当額が67,407千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 11 | 68,863 | 15,621 | 2,626 | 29,232 | 130,402 | 246,759 |
| 評価性引当額 | △11 | △68,863 | △15,621 | △2,626 | △29,232 | △127,407 | △243,759 |
| 繰延税金資産(b) | - | - | - | - | - | 2,999 | 2,999 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 15,621 | 2,626 | 29,232 | 15,922 | - | 239,702 | 303,106 |
| 評価性引当額 | △15,621 | △2,626 | △29,232 | △15,922 | - | △227,637 | △291,041 |
| 繰延税金資産(b) | - | - | - | - | - | 12,065 | 12,065 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。