有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	164,417	千円		133,287	千円
資産調整勘定	153,632			109,618
貸倒引当金	28,626			4
その他	29,883			30,878
繰延税金資産小計	376,561			273,788
評価性引当額	△208,643			△145,770
繰延税金資産合計	167,918			128,018
繰延税金負債
顧客関連資産	△139,588			△127,646
建物造作物(資産除去債務)	△2,781			△3,788
繰延税金負債合計	△142,370			△131,434
繰延税金資産(負債)の純額	25,547			△3,416

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	56,549	千円		60,396	千円
固定資産-繰延税金資産	814			312
固定負債-繰延税金負債	△31,816			△64,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			4.1
均等割	1.0			0.9
のれん償却額	7.2			5.8
評価性引当額の増減	6.1			△9.4
子会社税率差異	3.5			3.1
子会社株式の売却による影響	―			△6.6
その他	0.3			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5			27.7