有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	379,841	千円		420,536	千円
その他	66,814			66,378
繰延税金資産小計	446,656			486,914
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△367,640			△420,536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△36,682			△37,676
評価性引当額小計(注)1	△404,323			△458,213
繰延税金資産合計	42,333			28,701
繰延税金負債
顧客関連資産	△42,321			△30,778
建物造作物(資産除去債務)	△3,151			0
負債調整勘定	△24,221			△17,301
繰延税金負債合計	△69,695			△48,079
繰延税金資産(負債)の純額	△27,361			△19,377

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ53,889千円増加しております。これは、主に連結親会社おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29,232	14,156	-	1,580	22,483	312,389	379,841
評価性引当額	△29,232	△14,156	-	△1,580	△22,483	△300,187	△367,640
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	―	12,201	12,201

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	14,156	-	1,580	22,483	-	382,316	420,536
評価性引当額	△14,156	-	△1,580	△22,483	-	△382,316	△420,536
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。