有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	374,246	千円		379,841	千円
その他	82,630			66,814
繰延税金資産小計	456,877			446,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△340,284			△367,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△63,720			△36,682
評価性引当額小計	△404,004			△404,323
繰延税金資産合計	52,872			42,333
繰延税金負債
顧客関連資産	△49,682			△42,321
建物造作物(資産除去債務)	△6,431			△3,151
負債調整勘定	△34,679			△24,221
繰延税金負債合計	△90,793			△69,695
繰延税金資産(負債)の純額	△37,920			△27,361

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,626	29,232	15,922	-	1,777	324,687	374,246
評価性引当額	△2,626	△29,232	△15,922	-	△1,777	△290,725	△340,284
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	―	33,962	33,962

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29,232	14,156	-	1,580	22,483	312,389	379,841
評価性引当額	△29,232	△14,156	-	△1,580	△22,483	△300,187	△367,640
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	―	12,201	12,201

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。