有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	186,130	千円		164,417	千円
資産調整勘定	201,193			153,632
貸倒引当金	15			28,626
その他	25,974			29,883
繰延税金資産小計	413,312			376,561
評価性引当額	△196,355			△208,643
繰延税金資産合計	216,956			167,918
繰延税金負債
顧客関連資産	△154,672			△139,588
建物造作物(資産除去債務)	△3,660			△2,781
繰延税金負債合計	△158,332			△142,370
繰延税金資産(負債)の純額	58,623			25,547

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	60,254	千円		56,549	千円
固定資産-繰延税金資産	2,029			814
固定負債-繰延税金負債	△3,660			△31,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7			2.6
均等割	2.8			1.0
のれん償却額	17.8			7.2
評価性引当額の増減	△6.1			6.1
子会社税率差異	4.1			3.5
その他	△0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4			53.5

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。