有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	156,816	千円		246,759	千円
資産調整勘定	65,604			21,868
その他	41,602			63,492
繰延税金資産小計	264,022			332,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△243,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	―			△58,568
評価性引当額小計(注)1	△177,881			△302,327
繰延税金資産合計	86,140			29,792
繰延税金負債
顧客関連資産	△115,703			△103,836
建物造作物(資産除去債務)	△3,177			△2,655
繰延税金負債合計	△118,881			△106,491
繰延税金資産(負債)の純額	△32,740			△76,699

(注) 1.評価性引当額が124,446千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	68,863	15,621	2,626	29,232	130,402	246,759
評価性引当額	△11	△68,863	△15,621	△2,626	△29,232	△127,407	△243,759
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	2,999	2,999

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	47.6			△4.2
均等割	8.6			△0.8
のれん償却額	56.4			△4.4
評価性引当額の増減	121.3			△35.1
子会社税率差異	28.1			2.3
税額控除	△10.4			―
その他	△1.3			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	281.0			△14.7