訂正有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	431,147	千円		476,949	千円
資産調整勘定	―			27,075
債務保証損失引当金	24,824			―
貸倒引当金	13,127			46,295
その他	66,327			69,346
繰延税金資産小計	535,427			619,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△431,147			△476,464
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△83,472			△109,680
評価性引当額小計(注)1	△514,619			△586,144
繰延税金資産合計	20,807			33,521
繰延税金負債
顧客関連資産	△24,298			△18,154
負債調整勘定	△10,380			△3,460
その他	△0			△771
繰延税金負債合計	△34,679			△22,386
繰延税金資産(負債)の純額	△13,871			11,135

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ71,525千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,580	22,483	-	81,456	325,627	431,147
評価性引当額	-	△1,580	△22,483	-	△81,456	△325,627	△431,147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	1,626	23,147	―	83,455	111,145	257,574	476,949
評価性引当額	△1,626	△23,147	―	△83,455	△111,145	△257,089	△476,464
繰延税金資産	―	―	―	―	―	485	(c) 485

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。