有価証券報告書-第16期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133,287	千円		156,816	千円
資産調整勘定	109,618			65,604
その他	30,882			41,602
繰延税金資産小計	273,788			264,022
評価性引当額	△145,770			△177,881
繰延税金資産合計	128,018			86,140
繰延税金負債
顧客関連資産	△127,646			△115,703
建物造作物(資産除去債務)	△3,788			△3,177
繰延税金負債合計	△131,434			△118,881
繰延税金資産(負債)の純額	△3,416			△32,740

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	60,396	千円		61,815	千円
固定資産-繰延税金資産	312			―
固定負債-繰延税金負債	△64,124			△94,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1			47.6
均等割	0.9			8.6
のれん償却額	5.8			56.4
評価性引当額の増減	△9.4			121.3
子会社税率差異	3.1			28.1
子会社株式の売却による影響	△6.6			―
税額控除	―			△10.4
その他	△0.7			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			281.0