訂正有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、平成27年3月期よりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
医療ポータルセグメントの売上収益は、前期比12.5%増の25,234百万円となりました。引き続きエムスリーキャリア株式会社の医師向け人材紹介事業が拡大したほか、「MR君」ファミリーは特殊要因等により第3四半期までの9ヶ月間は前年並みで推移したものの、第4四半期の3ヶ月間では既存案件での利用拡大等により成長ペースが回復してきました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、治験プロジェクトが順調に進展したほか、新規連結子会社の増加等により、売上収益は前期比51.5%増の19,992百万円となりました。海外セグメントにおいては、米国及び英国における調査サービスと医師の転職支援サービスの拡大等により、売上収益は前期比25.8%増の13,810百万円となりました。診療プラットフォームセグメントの売上収益は、前期比3.0%増の2,902百万円とほぼ前年並みとなりました。営業プラットフォームにおいては事業が順調に拡大し、前期比2.3%増の1,283百万円となりました。
売上原価、販売管理費及び一般管理費については、エムスリーグループ業容拡大等に伴い人件費を中心に増加しました。これらにより営業利益は前期比24.7%増の20,022百万円、税引前当期利益は23.3%増の19,950百万円、当期利益は29.4%増の13,493百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
資産合計は、前連結会計年度末比13,516百万円増の73,642百万円となりました。流動資産については、主にノイエス株式会社(以下、「ノイエス」)の子会社化及び業容拡大等に伴い営業債権及びその他の債権が3,864百万円増加したほか、現金及び現金同等物が2,068百万円増加したことにより、前連結会計年度末比6,518百万円増の38,868百万円となりました。非流動資産については、The Medicus Firm, LLC(以下、「The Medicus Firm」)やノイエスの子会社化等によりのれんが4,351百万円増加したこと、及び、公正価値の変動等により売却可能金融資産が1,243百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比6,998百万円増の34,773百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比3,464百万円増の17,079百万円となりました。流動負債については、The Medicus Firmの企業結合に伴う条件付取得対価の計上等によりその他の短期金融負債が869百万円増加したこと、業容拡大により未払法人所得税が844百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2,700百万円増の14,993百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比763百万円増の2,087百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比10,053百万円増の56,562百万円となりました。剰余金配当2,588百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益12,508百万円を計上したこと等により、利益剰余金が9,914百万円増加したこと等によります。
(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益19,950百万円を計上したことを主な要因に、12,136百万円の収入となりました。また、The Medicus Firmの子会社化及びProfiles, Inc.による事業譲受等により、投資活動によるキャッシュ・フローは4,607百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により5,267百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,068百万円増加し、21,975百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。