有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,604	千円		28,628	千円
未払事業税	12,871			11,831
未払社会保険料等	4,797			4,409
事業所閉鎖損失引当金	771			2,188
その他	1,425			2,182
計	51,471			49,241
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	29,285			33,355
資産除去債務	9,191			9,257
繰延消費税等	2,279			2,648
減損損失	270			237
その他	643			445
計	41,670			45,943
繰延税金資産の合計	93,142			95,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.8
住民税均等割	3.0			3.2
留保金課税	3.7			3.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3			-
その他	△0.7			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			38.2