有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,186	千円		9,186	千円
賞与引当金	37,420			46,808
退職給付引当金	54,910			62,230
関係会社貸倒引当金	31,266			31,266
資産調整勘定	8,233			5,327
未払事業税	12,245			16,140
資産除去債務	11,782			12,233
未払社会保険料等	5,908			6,992
繰延消費税等	3,772			2,773
減損損失	-			10,347
その他	3,119			2,070
繰延税金資産小計	177,846			205,376
評価性引当額	△40,452			△40,452
繰延税金資産の合計	137,394			164,923
繰延税金負債
顧客関連資産	△570			△369
繰延税金負債合計	△570			△369
繰延税金資産の純額	136,823			164,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
住民税均等割	3.0			1.8
留保金課税	3.9			6.2
賃上げ促進税制による税額控除	-			△5.9
評価性引当額	3.0			-
その他	1.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2			33.5