有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	40,474	千円		36,742	千円
未払事業税	4,277			10,039
未払社会保険料	6,068			5,507
事業所閉鎖損失引当金	6,447			975
その他	990			1,376
計	58,257			54,641
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	25,205			25,491
資産除去債務	7,948			8,697
繰延消費税等	3,813			2,923
減損損失	2,701			699
その他	269			263
繰延税金資産小計	39,938			38,075
評価性引当額	△269			-
繰延税金資産計	39,669			38,075
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△67			-
計	△67			-
繰延税金資産(負債)の純額	97,860			92,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.0
住民税均等割	9.4			3.2
留保金課税	1.0			3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9			1.7
所得拡大促進税制による税額控除	-			△2.3
その他	1.8			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4			38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,739千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。