有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,051千円		40,474千円
未払社会保険料	6,380		6,068
未払事業税	2,305		4,277
事業所閉鎖損失引当金	-		6,447
その他	1,849		990
計	53,586		58,257
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	37,702		25,205
資産除去債務	8,421		7,948
減損損失	7,570		2,701
繰延消費税等	3,923		3,813
その他	98		269
繰延税金資産小計	57,716		39,938
評価性引当額	-		△269
繰延税金資産計	57,716		39,669
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△21		△67
計	△21		△67
繰延税金資産(負債)の純額	111,282		97,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
住民税均等割	3.9		9.4
留保金課税	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		8.9
その他	0.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		58.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,711千円減少し、法人税等調整額が8,718千円増加しております。