有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	63,534	千円		-	千円
賞与引当金	39,488			41,118
退職給付引当金	37,571			42,291
関係会社貸倒引当金	14,895			20,092
資産調整勘定	-			14,046
未払事業税	12,166			9,213
資産除去債務	10,188			10,898
未払社会保険料等	6,241			6,317
繰延消費税等	4,000			4,723
事業所閉鎖損失引当金	1,587			786
その他	2,543			2,768
繰延税金資産小計	192,217			152,255
評価性引当額	△56,656			△20,092
繰延税金資産の合計	135,561			132,163
繰延税金負債
顧客関連資産	-			△973
繰延税金負債合計	-			△973
繰延税金資産の純額	135,561			131,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4			0.5
住民税均等割	21.9			2.8
留保金課税	34.8			1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△33.4			-
評価性引当額	130.3			△10.8
その他	△0.8			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	189.9			23.7