有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,186	千円		9,186	千円
賞与引当金	36,628			37,420
退職給付引当金	47,875			54,910
関係会社貸倒引当金	21,794			31,266
資産調整勘定	11,140			8,233
未払事業税	8,855			12,245
資産除去債務	10,902			11,782
未払社会保険料等	5,526			5,908
繰延消費税等	4,811			3,772
その他	4,560			3,119
繰延税金資産小計	161,282			177,846
評価性引当額	△30,980			△40,452
繰延税金資産の合計	130,302			137,394
繰延税金負債
顧客関連資産	△772			△570
繰延税金負債合計	△772			△570
繰延税金資産の純額	129,529			136,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
住民税均等割	2.9			3.0
留保金課税	4.2			3.9
評価性引当額	3.4			3.0
その他	2.1			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6			42.2