訂正有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-	千円		9,186	千円
賞与引当金	41,118			36,628
退職給付引当金	42,291			47,875
関係会社貸倒引当金	20,092			21,794
資産調整勘定	14,046			11,140
未払事業税	9,213			8,855
資産除去債務	10,898			10,902
未払社会保険料等	6,317			5,526
繰延消費税等	4,723			4,811
その他	3,555			4,560
繰延税金資産小計	152,255			161,282
評価性引当額	△20,092			△30,980
繰延税金資産の合計	132,163			130,302
繰延税金負債
顧客関連資産	△973			△772
繰延税金負債合計	△973			△772
繰延税金資産の純額	131,189			129,529

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「事業所閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「事業所閉鎖損失引当金」786千円、「その他」2,768千円は、「その他」3,555千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
住民税均等割	2.8			2.9
留保金課税	1.0			4.2
評価性引当額	△10.8			3.4
その他	△0.4			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7			43.6