有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-	千円		63,534	千円
賞与引当金	28,628			39,488
退職給付引当金	33,355			37,571
関係会社貸倒引当金	-			14,895
未払事業税	11,831			12,166
資産除去債務	9,257			10,188
未払社会保険料等	4,409			6,241
繰延消費税等	2,648			4,000
事業所閉鎖損失引当金	2,188			1,587
その他	2,865			2,543
繰延税金資産小計	95,185			192,217
評価性引当額	-			△56,656
繰延税金資産の合計	95,185			135,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			6.4
住民税均等割	3.2			21.9
留保金課税	3.1			34.8
所得拡大促進税制による税額控除	-			△33.4
評価性引当額	-			130.3
その他	0.2			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			189.9