- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(6) その他の事業・・・子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2016/03/28 15:55- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,500,104千円
2016/03/28 15:55- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が33,655千円減少し、利益剰余金が21,660千円増加しております。
なお、当事業年度末における営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は1円24銭増加しております。
2016/03/28 15:55- #4 保証債務の注記
- 2016/03/28 15:55
- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金・リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
2016/03/28 15:55- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2016/03/28 15:55 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/28 15:55 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
2016/03/28 15:55- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
2016/03/28 15:55- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 事業譲受けにより増加した資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
2016/03/28 15:55- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 70,127 | | 61,790 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 資産除去債務に対応する費用 | △15,681 | | △12,820 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 199,345 | | 290,965 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対応する費用 | △44,192 | | △50,031 |
| 繰延税金負債合計 | △288,649 | | △302,200 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △89,303 | | △11,235 |
(注)繰延税金資産(
負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度における資産合計は37,042,507千円(前期比53.5%増)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度における流動負債合計は、20,155,470千円(前期比55.4%増)となりました。主な増加の内容は、短期借入金の増加、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による未払金の増加等であります。
2016/03/28 15:55- #14 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4～6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/28 15:55 - #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
2016/03/28 15:55- #16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/03/28 15:55 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) |
| ⑦長期借入金(1年内返済予定を含む) | 2,542,069 | 2,491,608 | △50,460 |
| 負債計 | 13,198,862 | 13,148,152 | △50,710 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) |
| ⑦長期借入金(1年内返済予定を含む) | 3,161,963 | 3,101,551 | △60,412 |
| 負債計 | 20,369,716 | 20,309,055 | △60,660 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
