- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/01/14 14:15 - #2 保証債務の注記
- 2022/01/14 14:15
- #3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2022/01/14 14:15 - #4 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.その他の
負債
その他の
負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| その他の流動負債 | | | |
| 未払費用 | 2,913 | | 2,713 |
| 未払消費税等 | 6,354 | | 7,786 |
| 契約負債 | 1,566 | | 1,592 |
| その他 | 268 | | 478 |
- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 損失評価引当金 | △1 | | △4 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | | | |
| 債券等 | 386 | | 58 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融資産の内訳は以下のとおりであります。
- #6 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、IFRS第16号の適用により当該適用開始日に認識した非資金取引(使用権資産、リース債権及びリース負債)の影響は、注記「2.作成の基礎(5)会計方針の変更」に記載しております。
(2)事業の取得に伴う支出
2022/01/14 14:15- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)取得資産及び引受
負債
取得日現在のグローカル株式会社の識別可能な取得資産及び引受
負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 |
| 資産合計 | 731 |
| 流動負債 | 339 |
| 非流動負債(注2) | 63 |
| 負債合計 | 402 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4%であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
2022/01/14 14:15- #9 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 合計 | 7,061 |
| リース負債に係る金利費用 | 475 |
| 短期リースに係る費用 | 2,642 |
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は1年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
2022/01/14 14:15- #11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
2022/01/14 14:15- #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 資産合計 | - | 1,642 |
| 流動負債 | - | 265 |
| うち金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く) | - | 24 |
| 非流動負債 | - | 53 |
| うち金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く) | - | 18 |
| 負債合計 | - | 318 |
(単位:百万円)
- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2022/01/14 14:15- #14 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1)金融負債の内訳
2022/01/14 14:15- #15 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「35.金融商品」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
2022/01/14 14:15- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2022/01/14 14:15- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
2022/01/14 14:15- #18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 支払利息 | | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 918 | | 1,052 |
| リース債務 | 172 | | - |
| リース負債 | - | | 475 |
| 引当金 | | | |
| デリバティブ資産 | 166 | | 56 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 19 | | 831 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 70 | | - |
- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純
負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 有利子負債 | 56,956 | | 103,507 |
| 現金及び現金同等物 | 29,451 | | 40,246 |
| 純負債(差引) | 27,505 | | 63,261 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する部分) | 55,210 | | 59,665 |
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本方針としております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 156 | | 434 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 子会社株式売却益 | △486 | | △486 |
| 繰延税金負債合計 | △526 | | △792 |
| 繰延税金負債の純額 | △369 | | △358 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業及びその他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大やIFRS第16号「リース」の適用開始等によりそれぞれ、60,718百万円(前連結会計年度に比べ25,954百万円の増加)、143,565百万円(同22,231百万円の増加)、14,103百万円(同2,224百万円の増加)、32,425百万円(同9,972百万円の増加)、82,528百万円(同7,681百万円の増加)、740百万円(同121百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債合計は90,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,585百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
2022/01/14 14:15- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」435百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」369百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が65百万円減少しております。
2022/01/14 14:15- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減損損失 | | 721 | | 947 |
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △46 | | 174 |
| 金融収益 | | △66 | | △697 |
| | | | (単位:百万円) |
| 社債の発行による収入 | | 6,186 | | - |
| リース負債の返済による支出 | 33 | - | | △8,170 |
| 株式の発行による収入 | | 35,733 | | 128 |
- #24 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 31 | △3,032 | | △612 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動 | 31,35 | 0 | | 1 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | △3,032 | | △611 |
- #25 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 20 | 32,038 | | 35,280 |
| 社債及び借入金 | 18 | 14,822 | | 20,146 |
| リース負債 | 33 | - | | 15,577 |
| その他の金融負債 | 18 | 4,271 | | 2,978 |
| 未払法人所得税等 | | 4,635 | | 3,660 |
| その他の流動負債 | 23 | 11,480 | | 13,191 |
| 流動負債合計 | | 67,246 | | 90,832 |
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 18 | 39,265 | | 47,664 |
| リース負債 | 33 | - | | 20,120 |
| その他の金融負債 | 18 | 11,125 | | 6,756 |
| 退職給付に係る負債 | 21 | 1,914 | | 2,097 |
| 引当金 | 22 | 881 | | 1,093 |
| その他の非流動負債 | | 140 | | 272 |
| 繰延税金負債 | 17 | 4,913 | | 6,076 |
| 非流動負債合計 | | 58,238 | | 84,079 |
| 資本合計 | | 60,657 | | 63,846 |
| 負債及び資本合計 | | 186,141 | | 238,757 |
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/01/14 14:15
