有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,526千円		6,112千円
賞与引当金	383		398
本社移転費用	-		12,713
その他	965		974
小計	7,875		20,199
評価性引当額	△590		△667
合計	7,285		19,531
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,468		11,364
投資有価証券評価損	1,725		1,945
退職給付に係る負債	3,956		3,961
敷金償却	4,950		6,755
減損損失	941		448
貸倒引当金	28		40
子会社繰越欠損金	119,729		103,118
その他	129		133
小計	132,930		127,767
評価性引当額	△125,936		△108,677
合計	6,993		19,090
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35,839		△35,369
合計	△35,839		△35,369
繰延税金資産(負債)の純額	△21,560		3,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
住民税均等割	2.7		3.0
のれん償却額	0.2		-
繰越欠損金の期限切れ	4.9		2.5
未実現利益税効果未認識	1.3		2.2
評価性引当額の増減	△4.2		△6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		1.1
法人税の特別控除額	△1.5		-
その他	△0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		40.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益税効果未認識」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4%は、「未実現利益税効果未認識」1.3%、「その他」△0.9%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は709千円減少し、法人税等調整額が2,942千円、その他有価証券評価差額金が3,651千円、それぞれ増加しております。