有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,003千円		8,217千円
賞与引当金	248		173
減価償却超過額	3,117		1,658
投資有価証券評価損	1,872		2,081
資産除却債務	-		1,504
退職給付に係る負債	2,561		2,342
子会社繰越欠損金	76,915		58,169
その他	16,519		22,382
繰延税金資産小計	107,238		96,585
評価性引当額	△83,477		△49,085
繰延税金資産合計	23,760		47,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,024		△157,223
繰延税金負債合計	△145,024		△157,223
繰延税金負債の純額	△121,263		△109,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
住民税均等割	1.7		1.6
繰越欠損金の期限切れ	2.1		3.5
未実現利益税効果未認識	0.7		0.8
評価性引当額の増減	△3.6		△6.1
法人税の特別控除額	△1.5		-
子会社との税率差異	1.6		1.0
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		32.3