有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,340千円		8,838千円
賞与引当金	240		506
未払賞与	41,930		10,400
減価償却超過額	4,077		3,185
投資有価証券評価損	21,977		18,868
資産除去債務	1,794		2,511
退職給付に係る負債	987		8,922
子会社繰越欠損金	12,730		27,128
譲渡制限付株式報酬	15,579		6,259
その他	12,615		9,550
繰延税金資産小計	125,273		96,172
評価性引当額	△39,535		△57,324
繰延税金資産合計	85,738		38,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332,621		△359,853
繰延税金負債合計	△332,621		△359,853
繰延税金負債の純額	△246,882		△321,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			1.0
未実現利益税効果未認識			1.5
評価性引当額の増減			△1.8
子会社との税率差異			1.6
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5