有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,991千円		13,340千円
賞与引当金	234		240
未払賞与	8,887		41,930
減価償却超過額	5,649		4,077
投資有価証券評価損	16,244		21,977
資産除却債務	1,076		1,794
退職給付に係る負債	2,072		987
子会社繰越欠損金	38,520		12,730
譲渡制限付株式報酬	6,190		15,579
その他	11,069		12,615
繰延税金資産小計	96,938		125,273
評価性引当額	△56,361		△39,535
繰延税金資産合計	40,576		85,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,938		△332,621
繰延税金負債合計	△176,938		△332,621
繰延税金負債の純額	△136,362		△246,882

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」及び「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」26,147千円は、「譲渡制限付株式報酬」6,190千円、「未払賞与」8,887千円、「その他」11,069千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	1.4
繰越欠損金の期限切れ	1.4
未実現利益税効果未認識	1.2
評価性引当額の増減	1.5
法人税の特別控除額	△3.2
子会社との税率差異	0.7
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0