有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,236千円		6,526千円
賞与引当金	455		383
未払賞与	2,672		-
その他	640		965
小計	11,004		7,875
評価性引当額	△597		△590
合計	10,406		7,285
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	3,191		1,468
投資有価証券評価損	901		1,725
退職給付引当金	3,503		-
退職給付に係る負債	-		3,956
敷金償却	3,989		4,950
減損損失	1,473		941
貸倒引当金	28		28
子会社繰越欠損金	131,439		119,729
その他	259		129
小計	144,786		132,930
評価性引当額	△138,120		△125,936
合計	6,666		6,993
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△50,909		△35,839
その他	△2,904		-
合計	△53,813		△35,839
繰延税金資産(負債)の純額	△36,740		△21,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.0
住民税均等割	2.6		2.7
のれん償却額	1.7		0.2
繰越欠損金の期限切れ	-		4.9
評価性引当額の増減	4.7		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
法人税の特別控除額	-		△1.5
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9		42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微です。