有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,838千円		10,251千円
賞与引当金	506		917
未払賞与	10,400		87
減価償却超過額	3,185		2,962
投資有価証券評価損	18,868		23,131
資産除去債務	2,511		3,649
退職給付に係る負債	8,922		10,088
子会社繰越欠損金	27,128		18,868
譲渡制限付株式報酬	6,259		17,824
未実現利益	-		9,618
その他	9,550		10,973
繰延税金資産小計	96,172		108,373
評価性引当額	△57,324		△38,756
繰延税金資産合計	38,847		69,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△359,853		△245,221
繰延税金負債合計	△359,853		△245,221
繰延税金負債の純額	△321,006		△175,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
住民税均等割	1.0		1.3
未実現利益税効果未認識	1.5		2.0
評価性引当額の増減	△1.8		△3.5
子会社との税率差異	1.6		1.7
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.5