有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,113千円		9,459千円
賞与引当金	405		360
その他	4,145		9,053
小計	7,664		18,873
評価性引当額	△1,173		△952
合計	6,491		17,920
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,182		2,561
投資有価証券評価損	2,865		2,061
退職給付に係る負債	4,223		3,967
敷金償却	842		1,201
貸倒引当金	37		36
子会社繰越欠損金	98,057		91,983
その他	2,472		3,378
小計	109,680		105,191
評価性引当額	△103,190		△96,973
合計	6,489		8,218
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△78,174		△110,348
合計	△78,174		△110,348
繰延税金負債の純額	△65,193		△84,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
住民税均等割	-		1.8
未実現利益税効果未認識	-		1.1
評価性引当額の増減	-		△1.7
法人税の特別控除額	-		△1.5
子会社との税率差異	-		2.0
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。