有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,112千円		3,113千円
賞与引当金	398		405
本社移転費用	12,713		-
その他	974		4,145
小計	20,199		7,664
評価性引当額	△667		△1,173
合計	19,531		6,491
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	11,364		1,182
投資有価証券評価損	1,945		2,865
退職給付に係る負債	3,961		4,223
敷金償却	6,755		842
減損損失	448		-
貸倒引当金	40		37
子会社繰越欠損金	103,118		98,057
その他	133		2,472
小計	127,767		109,680
評価性引当額	△108,677		△103,190
合計	19,090		6,489
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35,369		△78,174
合計	△35,369		△78,174
繰延税金資産(負債)の純額	3,252		△65,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割	3.0		-
のれん償却額	-		-
繰越欠損金の期限切れ	2.5		-
未実現利益税効果未認識	2.2		-
評価性引当額の増減	△6.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
法人税の特別控除額	-		-
その他	1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,969千円減少し、法人税等調整額が813千円、その他有価証券評価差額金が7,782千円、それぞれ増加しております。