訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,459千円		6,003千円
賞与引当金	360		248
その他	9,053		9,280
小計	18,873		15,532
評価性引当額	△952		△3,071
合計	17,920		12,461
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,561		3,117
投資有価証券評価損	2,061		1,872
退職給付に係る負債	3,967		2,561
敷金償却	1,201		-
貸倒引当金	36		33
子会社繰越欠損金	91,983		76,915
その他	3,378		7,205
小計	105,191		91,705
評価性引当額	△96,973		△80,406
合計	8,218		11,298
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△110,348		△145,024
合計	△110,348		△145,024
繰延税金負債の純額	△84,209		△121,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
住民税均等割	1.8		1.7
繰越欠損金の期限切れ	-		2.1
未実現利益税効果未認識	1.1		0.7
評価性引当額の増減	△1.7		△3.6
法人税の特別控除額	△1.5		△1.5
子会社との税率差異	2.0		1.6
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.3