(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,278百万円	700百万円
減価償却超過額	412百万円	532百万円
貸倒引当金	41百万円	38百万円
繰越欠損金	1,640百万円	3,496百万円
繰越税額控除	1,898百万円	1,015百万円
その他	540百万円	641百万円
小計	5,812百万円	6,425百万円
評価性引当額	3,864百万円	5,144百万円
繰延税金資産合計	1,948百万円	1,281百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	14百万円	―百万円
繰延税金負債合計	14百万円	―百万円
繰延税金資産純額	1,933百万円	1,281百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。