(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

―	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	168百万円	2,754百万円
減価償却	396百万円	477百万円
貸倒引当金	3百万円	2百万円
前受金	1百万円	―百万円
繰越欠損金	552百万円	1,047百万円
繰越税額控除	1,880百万円	1,752百万円
その他	367百万円	534百万円
小計	3,371百万円	6,569百万円
評価性引当額	1,961百万円	2,341百万円
繰延税金資産合計	1,409百万円	4,228百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―
住民税均等割	0.1%	―
評価性引当額	△20.1%	―
在外子会社の税率差異	2.3%	―
過年度法人税等戻入額	△5.6%	―
その他	△2.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。