(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	224百万円	213百万円
減価償却超過額	978百万円	1,049百万円
有価証券評価損	516百万円	227百万円
繰越欠損金	3,144百万円	2,150百万円
繰越税額控除	852百万円	560百万円
株式報酬費用	222百万円	271百万円
その他	476百万円	1,000百万円
小計	6,416百万円	5,472百万円
評価性引当額	4,491百万円	3,038百万円
繰延税金資産合計	1,924百万円	2,434百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」699百万円は、「株式報酬費用」222百万円及び「その他」476百万円として組替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。