有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	124	百万円	6	百万円
減価償却超過額	3,862		5,117
関係会社株式評価損	1,888		2,013
税務上の繰越欠損金(注)2	1,975		1,770
繰越税額控除	481		322
株式報酬費用	448		365
その他	1,437		1,679
繰延税金資産小計	10,217		11,275
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,832		△1,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,262		△2,013
評価性引当額小計(注)1	△3,094		△3,732
繰延税金資産合計	7,122		7,542
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△127		△189
その他	△12		△1
繰延税金負債合計	△140		△190
繰延税金資産純額	6,982		7,351

(注) 1.評価性引当額が638百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が750百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	89	112	16	50	10	1,696	1,975百万円
評価性引当額	△69	△112	△16	△50	△10	△1,573	△1,832
繰延税金資産	20	―	―	―	―	122	(b)143

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,975百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	112	16	51	10	5	1,574	1,770百万円
評価性引当額	△93	△16	△51	△10	△5	△1,542	△1,719
繰延税金資産	18	―	―	―	―	31	(b)50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,770百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
評価性引当額の増減	△1.9		11.6
連結子会社との税率差異	△6.2		△12.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△2.6
のれん償却	―		5.4
税額控除	△2.6		△1.1
海外子会社留保利益	△0.7		△1.0
外国子会社源泉税	6.5		2.7
その他	△1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円増加し、法人税等調整額が105百万円減少しております。