(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	227百万円	106百万円
減価償却超過額	1,727	1,993
関係会社株式評価損	-	1,888
税務上の繰越欠損金(注)2	1,459	1,742
繰越税額控除	269	395
株式報酬費用	318	346
その他	635	1,288
繰延税金資産小計	4,637	7,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,418	△1,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△411	△750
評価性引当額小計(注)1	△1,829	△2,394
繰延税金資産合計	2,807	5,366
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△250	△292
その他	0	△4
繰延税金負債合計	△250	△297
繰延税金資産純額	2,557	5,069

(注)1.評価性引当額が565百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額225百万円が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	14	100	117	79	103	1,043	1,459百万円
評価性引当額	△10	△76	△117	△79	△103	△1,030	△1,418
繰延税金資産	3	24	-	-	-	12	(b)40

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,459百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	60	120	81	106	8	1,364	1,742百万円
評価性引当額	△41	△120	△81	△106	△8	△1,284	△1,643
繰延税金資産	19	-	-	-	-	79	(b)98

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,742百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適	30.6%
評価性引当額の増減	用後の法人税等の負担率との間	0.9
連結子会社との税率差異	の差異が法定実効税率の100分	△4.0
連結子会社に対する投資に係る一時差異	の5以下であるため注記を省略	△6.5
税額控除	しております。	△0.7
海外子会社留保利益		△1.0
外国子会社源泉税		3.1
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.9