(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,754百万円	1,278百万円
減価償却	477百万円	412百万円
貸倒引当金	2百万円	41百万円
繰越欠損金	1,047百万円	1,640百万円
繰越税額控除	1,752百万円	1,898百万円
その他	534百万円	540百万円
小計	6,569百万円	5,812百万円
評価性引当額	2,341百万円	3,864百万円
繰延税金資産合計	4,228百万円	1,948百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	―百万円	14百万円
繰延税金負債合計	―百万円	14百万円
繰延税金資産純額	4,228百万円	1,933百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。