有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	700百万円	428百万円
減価償却超過額	532百万円	908百万円
有価証券評価損	240百万円	604百万円
繰越欠損金	3,496百万円	3,339百万円
繰越税額控除	1,015百万円	1,262百万円
その他	440百万円	653百万円
小計	6,425百万円	7,196百万円
評価性引当額	5,144百万円	5,562百万円
繰延税金資産合計	1,281百万円	1,633百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」641百万円、「貸倒引当金」38百万円は、「有価証券評価損」240百万円、「その他」440百万円として組替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額	0.6%	1.9%
在外子会社の税率差異	1.2%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.3%	0.4%
のれん償却	0.2%	―
のれん減損損失	0.6%	―
その他	0.5%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%	36.5%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。