(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	428百万円	224百万円
減価償却超過額	908百万円	978百万円
有価証券評価損	604百万円	516百万円
繰越欠損金	3,339百万円	3,144百万円
繰越税額控除	1,262百万円	852百万円
その他	653百万円	699百万円
小計	7,196百万円	6,416百万円
評価性引当額	5,562百万円	4,491百万円
繰延税金資産合計	1,633百万円	1,924百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	1.9%
在外子会社の税率差異	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.4%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%